県職員のボーナスと子育て支援について

ご意見

　私は今、育休中で生活は私の育休手当と夫の収入で賄っています。夫のボーナスは昨年より減りました。しかし、県職員のボーナスは3年連続で増加していると聞き驚きました。
　また、子どもを育てているので児童手当やお祝い金などをもらえるのはとても嬉しいですが、高い税金を払ってもらうのであれば、払わない方がもっと多く自分の手元に残るのではないかと考えるようになりました。
　県職員の方も生活があるのは重々承知していますが、県民はそれ以上に少ない額で生活のやりくりをしています。これ以上、県民の負担を増やさないでほしいです。(2024年12月11日)

県の取組状況

　ボーナス（期末手当及び勤勉手当）を含む県職員の給与については、地方公務員法に基づき、専門の調査研究機関である県人事委員会が、県内の民間給与の支給状況等に係る精緻な調査を毎年実施し、その調査結果等に基づいてなされる人事委員会勧告を基本としています。
　令和5年の人事委員会勧告は、上記の調査結果に基づき、県内民間企業の給与水準と合わせるため、県職員のボーナスの支給月数を0.05月分引き上げる内容となりました。これに基づく給与改定の結果、本年12月のボーナスは前年度比で増加となりました。
　県としては、人事委員会勧告を基本としながら、国及び他の都道府県における状況や本県の財政事情など、諸般の情勢を総合的に勘案しながら、今後とも適切に対処してまいります。
　また、県では人口減少・少子化対策を最重要課題の一つと位置付け、「山形県で子育てしたい」と実感できる「子育てするなら山形県」の実現に向けて、様々な取組みを進めています。
　子育て家庭への支援については、国の基準では無償化されていない0～2歳児の保育料の負担軽減や、低所得世帯や多子世帯の放課後児童クラブの利用料軽減、子どもの医療費の無償化など、市町村と連携しながら、子育て家庭の経済的負担を軽減する本県独自の施策を展開しています。
　今後も、次世代を担う子どもたちを社会全体で応援できるよう、引き続き、子育て家庭への支援を進めてまいります。 (2025年1月9日その他)

（ 総務部 人事課　しあわせ子育て応援部 しあわせ子育て政策課 ）