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更新日:2025年1月9日
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「山形県移住支援事業」の対象者はなぜ東京限定なのでしょうか。山形県の担い手不足解消に向けた事業であれば、東京以外からの移住でも対象としても良いのではないでしょうか。 (2024年12月20日)
「山形県移住支援事業」については、政府による東京一極集中の是正を目的とする事業の一環として実施しているため、政府が定める事業要件に基づき、対象者を東京23区内居住者・通勤者に限定していますが、本県としても、対象を東京圏(1都3県)へ拡大するなどの要件緩和を政府に提案しているところです。
また、本県では独自に、県外からの移住者を対象とした移住支援も行っています。具体的には、県外から移住された方に米・味噌・醤油1年分をお届けする「食の支援」、賃貸住宅の家賃を補助する「住まいの支援」、若者世帯や子育て世帯に対する「若者・子育て世帯移住支援金」の支給等により、「山形県移住支援事業」の要件に該当しない方も広く支援しています。
今後とも、市町村や関係団体と連携して、本県への移住・定住を促進してまいります。 (2024年12月27日実施中・実施済)