県税様式（不動産取得税）

このページでは、県税に関する様式（不動産取得税）を掲載しております。
ご覧になりたい様式をクリックしてください。

登記事項証明書については、オンライン登記情報提供制度（https://www1.touki.or.jp）により提供された登記情報（発行年月日及び照会番号があるものに限ります。）の提出も可能です。

 

• 不動産取得税納税義務発生申告書
  不動産を取得した場合に、取得の日から1月以内に申告するものに使用します。ただし、不動産登記法による登記をした場合、申告は不要です。
• 不動産取得税減免申請書
  不動産取得税の減免を受ける際の申請に使用します。
  不動産を取得した事由が県税条例第82条の2に掲げる事由（被災害不動産の代替取得など）に該当する場合に不動産取得税が減免されます。
• 住宅用土地に係る不動産取得税の減額の適用があるべき旨の申告書
  住宅用土地に係る不動産取得税の軽減措置の適用を受けるための申告に使用します。
• 住宅用土地に係る不動産取得税の減額（還付）申請書
  住宅用土地に係る不動産取得税の減額還付の適用を受けるための申請に使用します。
• 住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例の適用があるべき旨の申告書
  住宅に係る不動産取得税の軽減措置の適用を受けるための申告に使用します。
• 耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額の適用があるべき旨の申告書
  耐震基準に適合しない中古住宅に係る不動産取得税の軽減措置の適用を受けるための申告に使用します。
• 耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額（還付）申請書
  耐震基準に適合しない中古住宅に係る不動産取得税の減額還付の適用を受けるための申告に使用します。
• 不動産取得税課税免除申請書（過疎条例）
  過疎条例の適用区域における不動産取得税の課税免除の適用を受けるために使用します。
• 山形県過疎地域の持続的発展の支援に関する県税課税免除条例第2条の適用があるべき旨の申告書
  過疎条例による課税免除の適用設備である家屋又はその敷地である土地を取得した場合、課税留保の手続きを行うために使用します。
• 不動産取得税課税免除申請書（地域経済牽引事業条例）
  促進区域内において、予め承認を受けた地域経済牽引事業計画に従い、設置した家屋及び土地に対して課する不動産取得税の課税免除の適用を受けるために使用します。
• 山形県地域経済牽引事業の促進のための不動産取得税の課税免除に関する条例第2条の適用があるべき旨の申告書（地域経済牽引事業条例）
  地域経済牽引事業条例による課税免除の対象家屋又はその敷地である土地を取得した場合、課税留保の手続きを行うために使用します。

お問い合わせ先

不動産取得税に関する疑問点や不明な点がありましたら、下記までお問合せください。

土地・中古家屋を取得した場合

取得物件の所在地	管轄する総合支庁	電話番号
山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町	村山総合支庁課税課課税第二担当	023-621-8123
寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町	村山総合支庁西村山税務室課税担当	0237-86-8135
村山市、東根市、尾花沢市、大石田町	村山総合支庁北村山税務室課税担当	0237-47-8621
新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、 大蔵村、鮭川村、戸沢村	最上総合支庁税務課課税担当	0233-29-1230
米沢市、南陽市、高畠町、川西町	置賜総合支庁税務課課税第一担当	0238-26-6014
長井市、小国町、白鷹町、飯豊町	置賜総合支庁西置賜税務室課税担当	0238-88-8210
鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町	庄内総合支庁税務課課税第一担当	0235-66-5429

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新築家屋を取得した場合

取得物件の所在地	管轄する総合支庁	電話番号
山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町、 寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町、 村山市、東根市、尾花沢市、大石田町	村山総合支庁課税課課税第一担当	023-621-8121
新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、 大蔵村、鮭川村、戸沢村	最上総合支庁税務課課税担当	0233-29-1230
米沢市、南陽市、高畠町、川西町、 長井市、小国町、白鷹町、飯豊町	置賜総合支庁税務課課税第一担当	0238-26-6014
鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町	庄内総合支庁税務課課税第一担当	0235-66-5425