令和８年度政府予算案等について

本日、令和８年度政府予算案が閣議決定されました。

今後、詳細の把握を進めてまいりますが、今回の政府予算案及び先日成立した令和７年度補正予算については、地方創生をはじめ、物価高への対応やこども・子育て支援、防災・減災、国土強靱化など、これまでに本県が行ってきた政府への提案や、全国知事会を通した要請の内容等を数多く受け止めていただいたものと捉えております。

はじめに、地方創生に関しては、これまでの取組みに加え、地方の大きな伸び代と地域の特性を最大限に活かし、地域経済の活性化に向けた独自の取組みを推進するため、新たに「地域未来交付金」が創設されました。日本の国全体に活力を生み出すためには、地方を元気にすることが重要であり、政府には、地方創生の実現に向けた支援のより一層の充実を期待いたします。

また、こども・子育て支援に関しては、物価高対応のため、保育所等を対象とした特例的な加算措置が設けられたほか、昨年度に続き、保育士及び幼稚園教諭の人件費の改善が盛り込まれております。政府には、保育料負担の軽減など、ナショナルスタンダードとして対応するべき施策の早期実現を目指していただきたいと考えております。

防災・減災、国土強靱化に関しては、「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づいて、気候変動に対応する流域治水の推進や、道路ネットワークの整備・機能強化に関する対策、複合災害等を踏まえた治山対策の強化などを推進していくこととされております。

県としましても、県民の皆様の安全・安心を確保するため、引き続き防災・減災、国土強靱化対策の予算を積極的に活用していくほか、本県において昨年７月に発生した大雨災害からの復旧・復興に向けて、一日も早く日常生活を取り戻すことができるよう、市町村や関係の皆様とともに、全力を挙げて取り組んでまいります。

引き続き情報収集に努めるとともに、「第４次山形県総合発展計画」の基本目標である「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形」の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

 

令和7年12月26日