山形県日本語教育の推進に関する基本的方針について

　令和6年3月、「日本語教育の推進に関する法律」第11条に基づく、山形県における日本語教育の推進に関する基本的な方針を策定しました。

1　策定の趣旨

　本県の外国人数は、令和5年12月末現在で、過去最高の9,111人となりました。今後も着実な増加が見込まれる中、外国人住民に本県に住み続けたいと思ってもらうためには、安心して働き、暮らしていくことができるよう取組みを進めることが重要です。
　言葉は、買い物や公共交通機関の利用、病気のときなど、生活の様々な場面において必要であり、地域の人々と交流し地域社会の一員として活躍していくためにも重要であることから、市町村や関係団体が連携・協力して、外国人住民に対する日本語教育を推進していく必要があります。
　このため、本県の日本語教育の現状と課題を整理し、課題解決に向けた施策の方向性を示すため本方針を定めるものです。

2　方針の全文・構成

方針全文

　山形県日本語教育の推進に関する基本的方針（PDF：801KB）

方針の構成

1　策定の趣旨
2　本県の外国人数
　(1)外国人数の推移
　(2)在留資格別の外国人数
3　日本語教室の設置状況
4　日本語習得推進会議における日本語教育に関する意見
5　日本語教育の推進に関する事項
　　施策1：日本語学習機会の確保・充実
　　施策2：日本語教育に関わる人材の確保と育成
　　施策3：外国人の日本語教育に関する県民の理解促進
6　日本語教育の推進体制
　(1)県
　(2)市町村
　(3)国際交流協会・国際交流団体
　(4)外国人雇用事業者・監理団体等
　(5)大学
　(6)小・中学校、高等学校
　(7)日本語教育機関、ＮＰＯ法人等
　(8)県民