山形県総合文化芸術館（文化機能）指定管理者の指定について

山形県総合文化芸術館（文化機能）の指定管理者を次のとおり募集し、以下のとおり指定しました。

1.施設の名称及び所在地

（1）名称

山形県総合文化芸術館（文化機能）

（2）所在地

山形市双葉町一丁目2番38号

2.指定の期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

3.申請者に必要な資格

次に掲げる要件を全て満たす法人その他の団体（以下「法人等」という。）であること。

(1)県内に主たる事務所（本店）を有すること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同条を準用する場合を含む。）の規定により、本県における一般競争入札又は指名競争入札の参加を制限されていないこと。
(3)山形県から指名停止措置を受けていないこと。
(4)国税及び地方税を滞納していないこと。
(5)会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続を行っていないこと。
(6)次のいずれにも該当しないこと（地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。）。
イ.法人等の代表者等（法人の場合は法人の役員（非常勤役員を含む。）、支配人及び営業所の代表者、団体の場合は理事等法人の場合と同様の責任を有する者を含む。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。
ロ.暴力団員等がその事業活動を支配していること。
ハ.暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれがあること。
(7)県の公の施設の指定管理者又は指定管理者であった者のうち重大な協定違反をした者については、県が当該協定違反の事実を知った時以後最初に行われる本件施設の指定管理者の募集に対する申請でないこと。
(8)地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第11項の規定による指定の取消し（合併、分割等による法人格の変更等により再度指定の手続が行われたことに伴う指定の取消しを除く。）を受けた日から2年を経過しない者でないこと。
(9)消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）における適格請求書発行事業者として登録を受け、又は受ける予定であること。
(10)共同企業体が申請する場合は、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
イ.共同企業体の適当な名称を設定し、及び代表となる法人等を選定すること。
ロ.当該共同企業体の構成員のうち山形県総合文化芸術館（文化機能）管理運営業務仕様書（以下「仕様書」という。）にある企画事業等又は舞台関係設備の操作・日常点検業務を主に担う構成員（当該共同企業体の代表となる法人等である場合を除く。）が、(2)から(9)までの要件を全て満たすとともに、県内に事務所を有し、又は包括協定の締結までに県内に事務所を有すること。
ハ.ロに掲げる構成員以外の当該共同企業体の構成員が、(1)から(9)までの要件を全て満たすこと。
ニ.当該共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として又は単独で申請していないこと。
ホ.代表となる法人等が納税地を所管する税務署長に消費税法（昭和63年法律第108号）第57条の6第1項ただし書に規定する届出書を提出し、又は提出する予定であること。
(11)業務を再委託する場合にあっては、再委託先についても(2)から(9)までの要件を全て満たす者であること。

4.募集要項等の配布期間及び配布場所（配布期間は終了しました）

（1）配布期間

令和6年6月14日（金曜日）から同年7月2日（火曜日）まで（山形県の休日を定める条例（平成元年3月県条例第10号）に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前8時30分から午後5時15分まで

（2）配布場所

山形県観光文化スポーツ部県民文化芸術振興課

県民文化館・西口広場にぎわい創出推進室

郵便番号990-8570山形市松波二丁目8番1号

電話番号023(630)2903

（3）募集要項等のダウンロード（ダウンロード期間は終了しました）

ア募集要項

申請書類様式集

イ仕様書(別紙1含む)

添付資料1～添付資料10

ウ施設概要書(参考資料含む)

添付図面等1～8

5.現地説明会（現地説明会は終了しました）

下記日時に現地説明会を開催します。申請を希望する法人等（共同企業体の場合は、構成員のいずれかでも可）は、必ず参加してください。

(1)開催日時：令和6年7月2日(火曜日)午後2時から
(2)集合場所：山形県総合文化芸術館の練習室1
(3)参加人員：各法人等（共同企業体の場合は当該共同企業体で）4名以内
(4)申込方法等：現地説明会参加申込書(申請書類様式集の様式1)により、持参、郵送、電子メール又はFAXで、4の(2)に掲げる場所に令和6年7月1日(月曜日)午後5時15分（必着）までにお申し込みください。なお、現地説明会参加申込書を送付した場合は、必ず電話で到達を確認してください。

6.申請書の受付期間及び受付方法（受付期間は終了しました）

（1）受付期間

令和6年7月2日（火曜日）から同月19日（金曜日）まで（県の休日を除く。）の午前8時30分から午後5時15分まで

（2）受付方法

4の(2)に掲げる場所に持参又は郵送してください。なお、郵送の場合は、簡易書留郵便等の確実な方法によるものとし、受付期間内に到着したものに限り、受け付けます。

7.質問書の受付期間及び受付方法（受付期間は終了しました）

募集に関する質問は、次により行ってください。

(1)受付期間：令和6年6月14日（金曜日）から7月10日（水曜日）午後5時15分(必着)まで
(2)提出方法：持参、郵送、電子メール又はFAXで、4の(2)に掲げる場所まで期間内に文書で送付してください。なお、質問書を送付した場合は、必ず電話で到達を確認してください。様式は自由です。ただし、電話、来訪など口頭による質問は受け付けません。
(3)回答方法：質問書に対する回答は、質問書を提出した法人又は団体に電子メール等で随時回答するとともに、県ホームページに掲載します。