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更新日:2023年8月28日
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日時:令和3年2月5日(金曜日)
(1)正副会長の選出について
(2)被害救済部会委員の氏名及び部会長の選出について
(3)山形県における消費者行政の推進状況について
(4)山形県における消費者教育・啓発の取組状況について
(5)山形県における消費生活相談の状況について
(6)消費者行政に係る国の動き等について
(7)意見交換
令和2年2月5日(水曜日)
(1)被害救済部会委員の指名(補選)について
(2)山形県の消費者行政の推進状況等について
(3)消費者教育・啓発の取組状況について
(4)本県における消費生活相談の状況について
(5)意見交換
平成31年2月5日(火曜日)
(1)正副会長の選出について
(2)被害救済部会委員の指名及び部会長の選出について
(3)山形県の消費者行政の推進状況等について
(4)消費者教育の推進について
(5)山形県消費者基本計画の取組事項の実施状況について
平成29年11月24日(金曜日)
(1)山形県の消費生活相談の状況等について
(2)山形県消費者基本計画の進捗状況について
(3)山形県消費者教育推進計画の取組状況について
第1回平成28年7月4日(月曜日)
(1)山形県の消費生活相談の状況等について
(2)山形県消費者基本計画の進捗状況について
(3)山形県消費者教育推進計画の取組状況について
(4)第3次山形県消費者基本計画の策定について
第2回平成28年10月31日(月曜日)
(1)正副会長の選出について
(2)被害救済部会委員の指名及び部会長の選出について
(3)第3次山形県消費者基本計画の中間案について
第3回平成29年2月14日(火曜日)
(1)第3次山形県消費者基本計画(第2次山形県消費者教育推進計画)の策定について
平成27年10月19日(月曜日)
消費生活審議会
(1)山形県の消費生活相談の状況等について
(2)山形県消費者基本計画の進捗状況について
(3)消費者安全法改正に伴う県消費生活条例の改正について
消費者教育推進協議会
(1)山形県消費者教育推進計画の取組状況について
(2)消費者庁「先駆的プログラム」を活用した消費者教育の取組みについて
平成26年10月20日(月曜日)
消費生活審議会
(1)正副会長の選出について
(2)被害救済部会委員の指名及び部会長の選出について
(1)消費者行政に係る国の動きについて
(2)山形県の消費者行政について
消費者教育推進協議会
(1)山形県消費者教育推進計画の取組状況について
平成25年9月13日(金曜日)
消費生活審議会
(1)消費者行政にかかる国の動きについて
(2)本県の消費者行政について
(1)山形県消費者教育推進計画の策定について
(2)山形県消費者教育推進協議会の設置について
消費者教育推進協議会
(1)山形県消費者教育推進計画の骨子案について
(2)山形県消費者教育推進計画策定のスケジュールについて
平成25年12月2日(月曜日)
消費生活審議会
(1)山形県消費者教育推進計画(案)について
(2)山形県消費者教育推進計画策定のスケジュールについて
平成26年2月12日(水曜日)
消費生活審議会
(1)山形県消費者教育推進計画(案)について
(2)山形県消費者教育推進計画策定のスケジュールについて
(1)国及び県の消費者行政について
平成25年2月12日(火曜日)
(1)正副会長の選出について
(2)被害救済部会委員の指名及び部会長の選出について
(1)消費者行政に係る国の動きについて
(2)山形県の消費者行政について
平成23年5月30日(月曜日)
(1)正副会長の選出について
(2)被害救済部会委員の指名及び部会長の選出について
(3)消費者行政に係る国の動きについて
(4)消費生活相談の受付状況について
(5)県内の消費者行政の充実について
(6)山形県消費者基本計画の取組事項の実施状況について
(7)新山形県消費者基本計画の策定に係る諮問について
(8)新山形県消費者基本計画の策定について
(9)新山形県消費者基本計画策定スケジュールについて
平成23年10月17日(月曜日)
(1)消費者行政に係る国の動きなどについて
(2)新山形県消費者基本計画(中間案)について
平成24年1月27日(金曜日)
(1)消費者行政に係る国の動きなどについて
(2)新山形県消費者基本計画(最終案)について
平成22年7月2日(金曜日)
(1)消費者行政に係る国の動きについて
(2)本県の消費者行政活性化事業について
(3)相談の受付状況について
(4)山形県消費者基本計画の取組事項の実施状況について
(5)多重債務者対策の推進について
平成21年6月17日(水曜日)
(1)消費生活相談の状況について
(2)消費者行政をめぐる国の動きについて
(3)本県の消費者行政活性化事業について
(1)消費生活相談窓口の整備の基本的考え方について
(2)消費生活サポーター制度について
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