介護支援専門員の資格に関する各種手続きについて

「～山形県介護支援専門員実務研修を修了した方へ～介護支援専門員の登録のみ行う手続き（登録申請）について（PDF：560KB）」

※申請書記入例が掲載されています。必ずご一読ください。

PDF版：「（様式第1号）介護支援専門員登録申請書　兼　介護支援専門員証交付申請書（PDF：187KB）」「（様式第1号の2）介護保険法第69条の2第1項各号に掲げる欠格事由に係る誓約書（PDF：170KB）」

ワード版：「（様式第1号）介護支援専門員登録申請書　兼　介護支援専門員証交付申請書（ワード：51KB）」「（様式第1号の2）介護保険法第69条の2第1項各号に掲げる欠格事由に係る誓約書（ワード：42KB）」

この手続きでは、介護支援専門員証を取得できません！介護支援専門員の登録と同時に、介護支援専門員証を取得したい方は、「2　介護支援専門員証を取得する手続き（新規交付申請）」の申請方法(1)によりお手続きください。

次の(1)から(4)のうち、いずれか該当するものを参照してください。

(1)実務研修修了者で、修了日から3か月以内の方⇒「～山形県介護支援専門員実務研修を修了した方へ～介護支援専門員証を取得する手続き（新規交付申請）について（PDF：590KB）」

(2)介護支援専門員の登録をした日から5年以内の方⇒「～介護支援専門員の登録後5年以内の方へ～介護支援専門員証を取得する手続き（新規交付申請）について（PDF：625KB）」

(3)再研修修了者で、介護支援専門員証を取得したことがない方⇒「～再研修を修了し初めて介護支援専門員証を取得する方へ～介護支援専門員証を取得する手続き（新規交付申請）について（PDF：644KB）」

(4)再研修修了者で、介護支援専門員証が失効している方⇒「～介護支援専門員証が失効し再研修を修了した方へ～介護支援専門員証を取得する手続き（新規交付申請）について（PDF：532KB）」

※それぞれ申請書記入例が記載されています。必ずご一読ください。

PDF版：

• 申請方法(1)から(4)のいずれかに該当する方⇒「（様式第1号）介護支援専門員登録申請書　兼　介護支援専門員証交付申請書（PDF：187KB）」
• 申請方法(1)に該当する方のみ⇒「（様式第1号の2）介護保険法第69条の2第1項各号に掲げる欠格事由に係る誓約書（PDF：167KB）」

ワード版：

• 申請方法(1)から(4)のいずれかに該当する方⇒「（様式第1号）介護支援専門員登録申請書　兼　介護支援専門員証交付申請書（ワード：51KB）」
• 申請方法(1)に該当する方のみ⇒「（様式第1号の2）介護保険法第69条の2第1項各号に掲げる欠格事由に係る誓約書（ワード：27KB）」

「～主任介護支援専門員更新研修・専門研修・更新研修を修了した方へ～介護支援専門員証の有効期間を更新する手続き（更新交付申請）について（PDF：579KB）」

※申請書記入例が掲載されています。必ずご一読ください。

PDF版：「（様式第6号）介護支援専門員証有効期間更新交付申請書（PDF：159KB）」

ワード版：「（様式第6号）介護支援専門員証有効期間更新交付申請書（ワード：41KB）」

• この手続きは、更新研修の申込み手続きではありません！更新研修の申込みは、研修実施機関ホームページから行ってください。
• 所定の研修を修了し、更新交付申請を行わなかった場合、介護支援専門員証の有効期間は更新されません！更新をせずに介護支援専門員として業務を行うと、介護保険法の規定により、登録消除の対象となります。
• 介護支援専門員証の有効期間を更新するために、どの研修を受講したらよいのかご不明な方は、「介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格に関する手続きと研修について」をご参照ください。
• 再研修を修了した方は、「2　介護支援専門員証を取得する手続き（新規交付申請）」の申請方法(4)に従ってお手続きください。

次の(1)または(2)のいずれか該当するものを参照してください。

(1)介護支援専門員の登録のみをしている方または介護支援専門員証の有効期間が満了（失効）している方⇒「～介護支援専門員の登録のみしている方、介護支援専門員証が失効している方へ～住所又は氏名を変更する手続き（登録事項変更届出）について（PDF：458KB）」

(2)介護支援専門員証が有効である方⇒「～有効な介護支援専門員証をお持ちの方へ～住所又は氏名を変更する手続き（登録事項変更届出・書換え交付申請）について（PDF：513KB）」

※申請書記入例が掲載されています。必ずご一読ください。

PDF版：「（様式第3号）介護支援専門員登録事項変更届出書　兼　介護支援専門員証書換え交付申請書（PDF：185KB）」

ワード版：「（様式第3号）介護支援専門員登録事項変更届出書　兼　介護支援専門員証書換え交付申請書（ワード：46KB）」

「～有効な介護支援専門員証をお持ちの方へ～介護支援専門員証を再交付する手続き（再交付申請）について（PDF：519KB）」

※申請書記入例が掲載されています。必ずご一読ください。

PDF版：「（様式第5号）介護支援専門員証再交付申請書（PDF：180KB）」

ワード版：「（様式第5号）介護支援専門員証再交付申請書（ワード：42KB）」

• 介護支援専門員証の有効期間を満了している場合、証の再交付はできません。
• 亡失、滅失、汚損又は破損以外の事由（例、介護支援専門員証の有効期間満了等）による再交付はできません。

他都道府県から山形県に登録移転する場合の手続きフロー図（PDF：109KB）で次の(1)から(5)のいずれに該当するか確認してください。

(1)介護支援専門員証が有効である方（登録移転と同時に介護支援専門員証の有効期間を更新する方は(5)を参照）⇒「～有効な介護支援専門員証をお持ちの方へ～山形県に登録移転する手続き（登録移転・証交付申請）について（PDF：449KB）」

(2)介護支援専門員証の取得は希望しない、介護支援専門員の登録のみをしている方または介護支援専門員証の有効期間が満了（失効）している方⇒「～介護支援専門員の登録のみしている方、介護支援専門員証が失効している方へ～介護支援専門員証は取得せずに山形県に登録移転する手続き（登録移転申請）について（PDF：439KB）」

(3)介護支援専門員証の取得を希望する、介護支援専門員の登録をした日から5年以内の方（現に有効な介護支援専門員証をお持ちの方は(1)を参照）⇒「～介護支援専門員の登録後5年以内の方へ～山形県に登録移転する手続き（登録移転・証新規交付申請）について（PDF：487KB）」

(4)介護支援専門員証の取得を希望する、再研修を修了した日から5年以内の方（現に有効な介護支援専門員証をお持ちの方は(1)を参照）⇒「～再研修の修了後5年以内の方へ～山形県に登録移転する手続き（登録移転・証新規交付申請）について（PDF：498KB）」

(5)介護支援専門員証が有効で、登録移転と同時に介護支援専門員証の有効期間を更新する方⇒「～有効な介護支援専門員証をお持ちの方へ～介護支援専門員証の有効期間を更新し、山形県に登録移転する手続き（登録移転・証更新交付申請）について」（PDF：497KB）

※申請書記入例が掲載されています。必ずご一読ください。

PDF版：「（様式第2号）介護支援専門員登録移転申請書　兼　介護支援専門員証交付申請書（PDF：187KB）」

ワード版：「（様式第2号）介護支援専門員登録移転申請書　兼　介護支援専門員証交付申請書（ワード：41KB）」

• 居住地や勤務地の変更に伴う登録移転は義務ではありません。ただし、介護支援専門員更新研修・再研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修を受講するには、原則として登録地の都道府県で受講しなければなりません。登録移転を行っていない方が、これらの研修を山形県で受講するには、受講の都度、「受講地変更願」を登録地の都道府県に提出する必要があります。
• 有効な介護支援専門員証をお持ちの方が登録移転する場合、必ず移転先である山形県知事から新たな介護支援専門員証を取得しなければなりません（有効な介護支援専門員証をお持ちであれば、介護支援専門員証の交付申請をせずに登録移転申請のみ行うことはできません）。
• 提出先は、山形県ではなく、現在の都道府県介護保険主管課になります。

「山形県から他都道府県に登録移転する手続きについて（PDF：529KB）」

※必ずご一読ください。

転出先の都道府県が定める様式（転出先の都道府県ホームページにてご確認ください）

※山形県が定める様式第2号ではありません！

• 居住地や勤務地の変更に伴う登録移転は義務ではありません。ただし、介護支援専門員更新研修・再研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修を受講するには、原則として登録地の都道府県で受講しなければなりません。登録移転を行っていない方が、これらの研修を他の都道府県で受講するには、受講の都度、「受講地変更願」を山形県に提出する必要があります。
• 有効な介護支援専門員証をお持ちの方が登録移転する場合、必ず移転先である山形県知事から新たな介護支援専門員証を取得しなければなりません（有効な介護支援専門員証をお持ちであれば、介護支援専門員証の交付申請をせずに登録移転申請のみ行うことはできません）
• 提出先は、転出先の都道府県ではなく、山形県になります。

「介護支援専門員の登録を消除する手続き（死亡等届出・登録消除申請）について（PDF：516KB）」

※申請書記入例が掲載されています。必ずご一読ください。

PDF版：「（様式第4号）介護支援専門員死亡等届出書　兼　介護支援専門員登録消除申請書（PDF：158KB）」「（様式第4号の2）心身の故障に係る届出書（PDF：75KB）」

ワード版：「（様式第4号）介護支援専門員死亡等届出書　兼　介護支援専門員登録消除申請書（ワード：44KB）」「（様式第4号の2）心身の故障に係る届出書（ワード：38KB）」

• 登録を消除すると、その後介護支援専門員として実務に従事することはできません。再び実務に従事するためには、実務研修を受講・修了のうえ、介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の取得をしなければなりません。
• 法令で規定する事由に該当するに至った場合、登録が消除された後5年を経過しなければ再び介護支援専門員の登録を行うことができません。

2,000円