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更新日：2025年7月22日
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令和7年度山形県障がい者相談支援従事者研修の開催について
【お知らせ】初任者研修演習日の変更について
初任者研修の演習日が変更となりますのでお知らせします。
（変更後）令和7年10月2日（木曜日）、10月3日（金曜日）、11月7日（金曜日）、12月2日（火曜日）、12月3日（水曜日）
令和7年度の開催予定について
令和7年度の開催日程・詳細等は順次更新予定です。
標記研修について、下記のとおり開催します。
なお、予定に変更が生じる場合がありますのであらかじめ御了承願います。
研修の種類について
詳しくは「研修の選び方」（PDF：73KB）をご覧の上、必要な研修についてお申込みください。
- 初任者研修：相談支援専門員としての業務を行う方
- 特別研修：サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者としての業務を行う方
- 現任研修：これまでに初任者研修、現任研修、主任研修を修了された方（5年毎に受講が必要です。）
県外からの申込みについて
山形県外の事業所に勤務または勤務予定の方の申込みは受け付けておりません。
初任者研修
受講対象者
相談支援専門員としての業務を行う方（相談支援事業に従事する方）
※実務経験を満たす必要があります。→（別添1）相談支援従事者の実務経験について（PDF：113KB）
研修期間
全7日間（下記日程に加えて、インターバル実習が2回あります。）
【講義】
令和7年9月24日（水曜日）、9月25日（木曜日）
【演習】
（変更前）令和7年10月30日（木曜日）、10月31日（金曜日）、11月27日（木曜日）、12月23日（火曜日）、12月24日（水曜日）
（変更後）令和7年10月2日（木曜日）、10月3日（金曜日）、11月7日（金曜日）、12月2日（火曜日）、12月3日（水曜日）
実施要領
申込方法
電子申請と郵送による書類の提出の両方の申込みが必要です。
片方のみや不備があった場合、申込をしたと認められませんので御承知ください。
電子申請
以下の山形県電子申請サービスからお申込みください。
電子申請の手順（PDF：205KB）、実施要領と併せて熟読してからお申込みください。
【申込フォーム】
電子申請は申込期限以降アクセスや入力は一切できません。時間に余裕をもってお申込みください。
受講希望者1名につき1回の電子申請が必要です。
申込に必要な書類
申込締切
電子申請：令和7年8月8日（金曜日）17時00分（手続き完了）
提出書類：令和7年8月8日（金曜日）当日消印有効
受講可否決定通知について
令和7年8月下旬郵送で通知予定
受講申込及び受講者選定について
受講者の選定を要する場合があるため、次のとおり申込みを受け付けます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
先着順ではありません。
- 相談支援専門員の配置を要する山形県内の事業所で従事されている方
- 研修修了後相談支援専門員として従事される方、又は遅くとも令和8年度まで確実に従事される方
- 同一事業所から複数申込がある場合は、優先順位の高い方
- 申込時実務経験を満たしている方
詳しくは実施要領「7受講申し込み(4)受講定員」をお読みください。
テキストについて
研修受講生は各自御準備ください。
「改訂 障害者相談支援従事者研修テキスト 初任者研修編」
2025年1月発行
出版社：中央法規出版
価格：3,850円（税込）
特別研修（サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者向け）
受講対象者
障害者総合支援法に基づくサービス管理責任者及び児童福祉法に基づく児童発達支援管理責任者の業務を行う方。
資格要件に必要な「相談支援従事者研修の講義部分」を特別研修として開催します。
実務経験を満たす必要があります。
サービス管理責任者の実務経験→（別添2）サービス管理責任者の実務経験について（PDF：120KB）
児童発達支援管理責任者の実務経験→（別添3）児童発達支援管理責任者の実務経験について（PDF：138KB）
研修期間
全2日間
令和7年9月24日（水曜日）、9月25日（木曜日）
実施要領
申込方法
以下の山形県電子申請サービスからお申込みください。
電子申請の手順（PDF：205KB）、実施要領と併せて熟読してからお申込みください。
【申込フォーム】
電子申請は申込期限以降アクセスや入力は一切できません。時間に余裕をもってお申込みください。
受講希望者1名につき1回の電子申請が必要です。
受講可否決定通知について
令和7年8月下旬郵送で通知予定
受講申込及び受講者選定について
受講者の選定を要する場合があるため、次のとおり申込みを受け付けます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
先着順ではありません。
- 山形県内の事業所で従事されている方
- サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者として従事予定の方
所属や実務経験年数等の他、同一事業所から複数名申込みがある場合は、優先順位の高い方を考慮して受講者を選定します。詳しくは実施要領「7 受講申し込み(2)受講定員」をお読みください。
現任研修
受講対象者
山形県内にある指定相談支援事業所等において相談支援業務に従事しており、一定の経験を有する方。
（相談支援専門員の資格が継続している）
- 初任者研修受講後初めて受講する方
受講開始日前（令和7年6月12日）までの5年間に2年以上の相談支援の実務経験があること。
- 現任研修を過去に1回以上修了している方
次の1または2に該当する方。
- 現に相談支援業務に従事している。
- （現に相談支援業務についていない方の場合）受講開始日前（令和7年6月12日）までの5年間に2年以上の相談支援の実務経験があること。
初任者研修修了後の次年度から5年度のうちに現任研修を受講しないと、相談支援専門員としての業務が出来なくなり、改めて初任者研修を受講していただくことになりますので御留意ください。
例：令和2年度に初任者研修を受講した相談支援専門員の方は、令和3年度から令和7年度の間及び、令和8年度から令和12年度の間（以降同様）にそれぞれ現任研修の修了が必要です。
なお、主任研修を修了した場合は、当該期間に修了するべき現任研修を修了したものとみなされます。
研修期間
全4日間（下記日程に加えて、インターバル実習が2回あります。）
令和7年6月13日（金曜日）、7月10日（木曜日）、8月6日（水曜日）、9月10日（水曜日）
実施要領等
申込方法
電子申請と郵送による書類の提出の両方の申込みが必要です。
片方のみや不備があった場合、申込をしたと認められませんので御承知ください。
電子申請
以下の山形県電子申請サービスからお申込みください。
電子申請の手順（PDF：320KB）、実施要領と併せて熟読してからお申込みください。
【申込フォーム】
現任研修電子申請用URL（やまがたe申請 山形県電子サービス）（外部サイトへリンク）
電子申請は申込期限以降アクセスや入力は一切できません。時間に余裕をもってお申込みください。
受講希望者1名につき1回の電子申請が必要です。
申込に必要な書類
申込締切
電子申請：令和7年5月16日（金曜日）17時00分（手続き完了）
提出書類：令和7年5月16日（金曜日）当日消印有効
受講可否決定通知について
令和7年5月下旬郵送で通知予定
受講者の選定について
申込数が定員を超えた際には、次の点を考慮し受講可否選定を行います。（実施要領7）
先着順ではありません。
今年度更新期限の方を最優先とします。
テキストについて
研修受講生は各自御準備ください。
「改訂 障害者相談支援従事者研修テキスト 現任研修編」
著者：日本相談支援専門員協会＝監修/小澤 温＝編集
出版社：中央法規出版
価格：3,410円（税込）
相談支援従事者研修の見直しについて
令和元年9月10日の告示改正に伴い、初任者研修と現任研修の科目、時間数が拡充しました。
（変更内容については、下記参考資料を御確認ください。）
参考資料
- 「相談支援従事者研修事業の実施について」の改正について（PDF：628KB）（令和元年9月10日付け障発0910号第1号厚生労働省社会・援護局障害福祉部長通知）
- 相談支援専門員研修制度の見直しについて（PDF：854KB）（令和元年9月10日付け厚生労働省社会・援護局傷害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室事務連絡）
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