更新日:2026年2月6日
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厚労省から「令和8年度(令和7年度からの繰越分)産科・小児科医療機関等支援事業」を実施要綱により行うこととしたと通知がありましたのでお知らせいたします。
・産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱(PDF:165KB)
「医療・介護等支援パッケージ」のうち分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業(分娩取扱施設)、地域連携周産期支援事業(産科施設)(以下「各事業」という。)について厚労省の依頼に基づき、活動意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画(活用意向調査)を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
1 提出方法
以下の事業計画様式に必要事項を記載のうえ、下記提出先にメールで提出ください。
2 提出期限
令和8年2月20日(金)※期限は厳守願います。
3 提出先及び問い合わせ先
山形県医療政策課地域医療対策担当
電話:023-630-3366、023-630-2110
メール:yiryoseisaku@pref.yamagata.jp
4 備考
〇各事業の事業概要等については、以下の資料をご覧ください。
〇厚生労働省における予算に限りがあるため、提出した事業計画通りに支給を受けられない場合があります。