民間事業者等による「地域の見守り活動」について

県では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる地域社会を構築し、地域福祉の向上を図ることを目的として、ガス、郵便、新聞配達など私たちの身近な生活を支える民間事業者と「地域の見守り活動に関する協定」を締結し、孤立の恐れのある世帯や生活困窮者世帯等の見守り活動を行っています。

協定を締結した事業者は、業務中に異変を感じ、生命の危険が予見されるなどの場合、市町村窓口（緊急を要する場合は、警察署など）に通報します。

協定締結状況

これまでに、日々の暮らしに密接に関連し、県内で広域的に個人宅を訪問する事業者等8社と協定を締結しています。

• 山形新聞新親交会・株式会社山形新聞社（平成24年12月27日締結）
• 一般社団法人山形県LPガス協会（平成25年3月19日締結）
• 日本郵便株式会社（平成25年5月17日締結。令和元年11月27日包括連携協定締結）
• ヤマト運輸株式会社山形主管支店（平成25年6月10日締結）
• 生活協同組合共立社（平成26年1月20日締結）
• 生活クラブやまがた生活協同組合（平成26年1月20日締結）
• 山形県ヤクルト協会（平成26年1月20日締結）
• アルファクラブ東北株式会社（令和5年9月1日締結）

協定に基づく協力事項

1. 日常業務の範囲内における地域の見守り活動
2. 日常業務の範囲内において、住民の日常生活に異変を感じた場合の市町村への連絡
   （緊急を要する場合は警察署や消防署に通報）
3. 市町村が行う孤立防止の取組みへの協力

活動状況など

• 一人暮らしの高齢者のお宅に配達した際、声掛けに返事がなかったため、市町村連絡窓口に通報した。市町村の包括支援センターがすぐに訪問することになった。
• 窓越しに一人暮らしの高齢者が倒れているところを発見し、警察署に通報した。
• 高齢者が徘徊していることころ発見し、警察署に通報した。
• 屋根からの落雪で動けなくなっているところを発見し、近所に助けを呼び、救助した。