更新日：2026年9月1日
ここから本文です。
令和8年度山形県地域型食品企業等連携促進事業補助金
県では、食品企業による持続的な食料システムの確立に向けて、県産農林水産物を活用した新たなビジネスの創出を推進するため、山形県地域型食品企業等連携促進事業（やまがた フード・プロジェクト。以下「YFP」という。）の地域コンソーシアムに参画する事業者による、県産農林水産物を活用した新商品や新サービス等の開発や販路開拓に係る取組みを支援します。
※詳細は公募要領及び交付要綱等をご確認ください。
対象者
YFP地域コンソーシアム参画事業者である食品等事業者（食品製造業者、食品加工業者、食品卸売業者、食品仲卸業者、食品小売業者、中食事業者、外食事業者等）
※生産、加工・製造、流通・販売の各段階のそれぞれ異なる1者以上を含む計3者以上が連携して取り組む必要があります。
⇒YFP地域コンソーシアムへの参加はこちら（外部サイトへリンク）から
※「参加申し込み」タブを選択し、参加登録フォームへ必要事項を入力ください。
対象事業
1 新商品等の開発
YFPにおいて組成された新商品、新メニュー、新サービス等（以下「新商品等」という。）の開発に必要な試作品及びパッケージデザインの開発、安全性を確保するための成分分析等
2 販路開拓の実施
1で開発された試作品の試食会及び試験販売を行い、消費者等の評価の集積を行うとともに、新商品等の販路を開拓するための展示会や商談会等への出展
補助金額・補助率・補助対象経費
（1）補助金額：100万円以内
（2）補助率：1/2以内、定額※
※食料システム法第6条に基づく安定取引関係確立事業活動計画、第8条に基づく流通合理化事業活動計画、第9条に基づく環境負荷低減事業活動計画及び第10条に基づく消費者選択支援事業活動計画の認定を事業実施期間終了までに受ける意思を有しており、原則としてその取組が当該認定を受けることができると見込まれる場合は定額
⇒計画認定制度について（農林水産省HP）（外部サイトへリンク）
（3）補助対象経費：新商品等企画・実証・開発費、消費者評価会実施費、販売促進展開費
応募手続き
（1）応募受付期間
令和8年9月1日（火曜日）から令和8年10月9日（金曜日）
（2）提出書類及び提出先
1.提出書類
・事業実施計画書及び必要な添付書類
・経費内訳（様式1）
・提出書類確認書（様式A）
・事業の概要が分かる資料（様式B）
・共同して事業を実施する際の成果目標の達成に向けた役割分担を定めた規約その他の文書（任意様式）
2.提出先
下記メールアドレス宛に電子メールで提出
山形県農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課販路開拓・食ビジネス推進担当
ynosansui＃pref.yamagata.jp
（送信する際は、「＃」の部分を「＠」に修正すること。）
（3）その他
応募にあたっては、YFP事務局（（公益財団法人）流通経済研究所）の確認を受けた事業実施計画書をご提出ください。
（事前確認先）YFP事務局（（公益財団法人）流通経済研究所）
メール：info_desk＃lfp-yamagata.jp
※送信エラーとなる場合は、ayaka_sugawara＃dei.or.jpに送付ください。
（送信する際は、「＃」の部分を「＠」に修正すること。）
（事前確認提出期限）令和8年10月2日（金曜日）まで
公募要領・交付要綱・各種様式等
【提出様式】
共同して事業を実施する際の成果目標の達成に向けた役割分担を定めた規約その他の文書（参考様式）（ワード：22KB）
（参考）
お問い合わせ