令和７年度地域農業構造転換支援事業について

　令和７年度地域農業構造転換支援事業について、要望調査を実施中です。事業を活用したい場合、お住いの市町村の農業担当課までお問合せください。

本事業について

　地域計画の目標集積率が6割以上である等の要件を満たす地区において、地域の中核となって農地を引き受ける認定農業者等を対象に経営改善を図る取組に対して補助します。

　なお、今回の要望調査では県の締切を2回に分けて設定しています。

・第1回締切：令和8年1月22日（木）

・第2回締切：令和8年2月12日（木）

実際の申請窓口は市町村であり、申請者から提出いただく資料の確認事務があるため、市町村担当課への提出期限が別途定められています。詳しくは市町村の農業担当課までお問合せください。

地域農業構造転換支援事業

　新たな食糧・農業・農村基本計画に基づき農業の構造転換を推進するため、地域の中核となって農地を引受ける担い手への生産性向上に資する農業機械の導入を支援し、主体的な経営転換・発展を支援します。

事業実施地区

　以下の要件を満たす地域計画が策定されている地域（ブラッシュアップを行い事業実施年度の翌年度までに要件を満たすことが確実であると市町村が認める地域を含む）

（１）地域計画の目標集積率が６割以上（都府県の中山間地域は５割以上）

（２）現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増　加する姿となること

助成対象者

　地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者）

助成内容

　農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等（事業費が50万円以上のもの）

補助上限額

・法人：3,000万円

・個人：1,500万円

その他

・申請にあたり成果目標を設定し、目標年度までにその目標を達成する必要があります。（毎年報告が必要です）

・ポイント制のため、提出いただいた要望が不採択となる可能性があります。