更新日:2024年9月18日
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近年、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じており、今後さらに気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されています。
山形県内においても、平成30年8月の豪雨、令和元年10月の台風第19号(東日本台風)、令和2年7月の梅雨前線による豪雨など毎年のように大規模な災害が発生しています。
これら水災害リスクの増大に備えるため、河川管理者や下水道管理者が主体となる治水対策に加え、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」への転換を進めることが必要です。
このため、水系ごとに国、県、市町村、企業、団体等からなる「流域治水協議会」を設置し、流域全体で緊急的に実施すべき対策の全体像となる「流域治水プロジェクト」の策定を進めています。
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