資金管理
会計課では、一般会計及び特別会計(病院事業や電気事業などの公営企業会計を除く)に属する歳計現金や基金で保有する現金等について、平成14年3月に策定した「山形県資金管理方針」に基づき、安全性の確保を最優先としながら、効率性にも配慮した管理に努めています。
- 歳計現金とは
県の一般会計及び特別会計において収入される現金で、日々の支払いなどにあてるものです。
収入では、税金、国庫補助金、地方交付税などがあり、支出では、補助金、工事代金、職員給与などがあります。
- 基金とは
特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設けているものです。
なお、特定の目的のための基金については、基金所管部局からの依頼により、通常の歳入歳出の資金と合わせて会計課で一元的に運用(=繰替運用)を行っています。
次のリンクに、資金管理に関する方針を掲載しています。
令和5年度の歳計現金等の状況
令和5年度は、繰替運用が可能な基金の積立額の増加に伴い、平均残高が3年ぶりに300億円台まで回復しました。しかし基金に属する現金を歳計現金へ繰替えても日々の支払いに充てる資金(=支払準備資金)が不足した時期に一時借入を行いました。
- 1年間の平均残高:324億1,200万円
- 最大残高:962億9,100万円(令和5年4月5日)
- 最小残高:マイナス325億4,400万円(令和6年3月22日から24日)
次のリンクに、令和5年度の歳計現金等の状況を掲載しています。
令和5年度の資金運用状況
会計課が管理運用する資金のうち、支払準備資金については普通預金により、支払準備資金を超える余裕資金については定期性預金により運用を行いました。
(注意)金額は100万円未満を四捨五入しています。このため、前年度との比較増減額などで金額が一致しない場合があります。
- 普通預金平均残高
1年間の平均残高及び前年度との比較は次のとおりです。
令和5年度:221億400万円
令和4年度:153億4,800万円
比較増減:67億5,600万円の増
- 定期性預金平均残高
1年間の平均残高及び前年度との比較は次のとおりです。
令和5年度:174億9,300万円
令和4年度:140億4,100万円
比較増減:34億5,200万円の増
- 債券の購入
基金のうち、長期の運用が可能な一部の資金で債券を購入しています。
令和2年3月に10年物の地方公共団体金融機構債を3億円購入しました。
令和4年5月に5年物の地方債を8億5,800万円購入しました。
令和5年5月に5年物の地方債を6億3,100万円購入しました。
- 運用利息
預金と債券による運用利息額及び前年度との比較は次のとおりです。
令和5年度:244万円
令和4年度:82万5千円
比較増減:161万5千円の増
増額の主な理由は、地方債の新規購入です。