～若年者のための消費者被害防止啓発～　　　　　　　【消費者トラブル】YouTube動画を公開します！

【消費者トラブル】お試しのつもりが定期購入に!?

若者を狙う悪質商法をご存じですか？悪質商法に関する実際のトラブル事例をケロちゃんがご紹介します。

資格取得、技術習得のための教室や講座、ノウハウを教えるセミナーでのトラブルと注意点についてしっかり押さえておきましょう。

SNSをきっかけとした消費者トラブルが10～20歳代の若者に増えています。相手が本当に信用できるか慎重に判断しましょう。

進学や就職で新たな生活を始める時期に、賃貸借契約・電力契約に関する相談が非常に多くなります。トラブル防止のポイントをしっかり押さえておきましょう。

スマートフォンやタブレットから気軽に商品が購入できて便利ですが、通信販売には「クーリング・オフ」がありません。

広告を鵜呑みにせず、正しい情報収集を。健康被害の相談も寄せられています。効果だけでなくリスクも確認しましょう。

その場で契約せずに、概要書面をよく読んで、わからないことは事業者に確認しましょう。

「簡単にもうかる」「必ずもうかる」ウマい話はありません。借金をさせられたり、友人との人間関係を壊してしまう可能性もあります。怪しい話はきっぱりと断りましょう。

情報商材とは、インターネットの通信販売等で副業や投資、ギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のこと。

もうかることばかりを強調されたが、具体的な仕組みがわからない、さらに高額な契約を勧められた等、話が違うと思ったら契約せずにきっぱりと断りましょう。

暗号資産（仮想通貨）とは、インターネットを通して電子的に取引されるデータであり、日本円やドルのように国が価値を保証している「法定通貨」ではありません。様々な要因で価格が変動します。

返金されない、出金できないとの相談も寄せられています。もうかると勧められても安易に投資せず、慎重に判断しましょう。

モノなしマルチ商法とは、従来の「マルチ商法」（健康食品や化粧品などの商品を契約し、次は自分が勧誘者となって紹介料報酬等を得る商法）と異なり、暗号資産（仮想通貨）やファンド型投資商品や副業などのもうけ話など、役務（サービス）に関するマルチ商法を言います。

もうけ話を人に紹介すれば報酬が得られると勧誘されるが、投資の仕組みの説明が全くないなど、もうけ話の実態がわからないという特徴があります。友人からの勧誘でもきっぱりと断ることが大事です。

2018年（平成30年）6月に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました。

改正法が施行され、2022年4月1日から成年年齢は18歳になりました。2022年4月1日の時点で18歳、19歳の方は、2022年4月1日に成人となります。

成年年齢の引下げは、18歳や19歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことを目的としています。

18歳以上の方は、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。

一方で、お酒やたばこ、公営ギャンブル等に関する年齢制限は、健康被害や犯罪につながる危険性から、これまでと変わらず20歳以上のままです。

18歳成年になって変わること、変わらないこと
変わること（18歳からできるようになること）	変わらないこと（20歳以上でないとできないこと）
親の同意なく契約ができる携帯電話の契約ローンを組むクレジットカードをつくる一人暮らしの部屋を借りる居所や進路の意思決定結婚 10年有効パスポートの取得性別の取扱い変更の審判など	飲酒喫煙公営ギャンブル競馬競輪競艇オートレース国民年金の加入大型・中型自動車免許の取得など