地域再生計画「ものづくり山形活性化計画」について

山形県では、本県ものづくり産業の活性化を図るため、平成22年度に地域再生計画「ものづくり山形活性化計画」を策定し、この度計画期間の延長に伴う計画の一部変更を行いました。

地域再生計画について

地域再生法に基づく地域再生を図るための計画。地方自治体が作成し、内閣総理大臣が認定する。認定された計画の推進を図るため、国では各種の支援措置を講じている。

1「ものづくり山形活性化計画」の概要

本県には、東北有数のものづくり基盤技術が蓄積されているが、グローバルな広がりを見せる地域間競争に打ち勝ち、更なる発展を目指すため、次の柱立てに沿って各種の事業を展開する。

 

1. 技術を高め、顧客や社会のニーズを的確に捉えた高付加価値な製品・事業の創出
2. 個々の企業や企業グループによる国内外での取引拡大
3. イノベーションを生み、高付加価値な体質を持つものづくり産業への構造転換の促進
4. 企業誘致の促進による戦略的な産業集積の形成
5. 新時代のものづくりを担う人材の確保・育成

• ものづくり山形活性化計画本文（平成22年6月30日認定）（PDF：459KB）
• ものづくり山形活性化計画本文（平成23年6月29日認定）（PDF：347KB）
• ものづくり山形活性化計画本文（平成27年6月30日認定）（PDF：173KB）
• ものづくり山形活性化計画本文（令和2年3月30日認定）（PDF：358KB）
• ものづくり山形活性化計画本文（令和3年3月30日認定）（PDF：382KB）

計画概要（PDF：148KB）

2地域再生協議会の設置

計画の作成、変更に当たっては、地域再生法に基づく地域再生協議会「ものづくり山形活性化協議会」を設置し、協議を行っている。

協議会の構成

【行政】	山形県（産業労働部）
【金融機関】	山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、七十七銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、きらぼし銀行、山形信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行
【関係団体】	山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会、山形県中小企業団体中央会、(公財)山形県企業振興公社、(公財)山形県産業技術振興機構、山形県市長会、山形県町村会

3国の支援措置（地域再生利子補給金）

地域経済の活性化に資する事業を行う企業等が、金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が利子補給金を支給することで、低利な借り入れが可能となります。

事業資金の融資を予定している企業様はぜひ、当該措置の活用をご検討ください。

なお、当該措置の詳細は下記「山形県地域再生利子補給金チラシ」及び「内閣府HP」をご覧ください。

 

• 国が補給する利子の額：0.7パーセント以内
• 支給期間：5年以内
• 山形県地域再生利子補給金チラシ（PDF：1,359KB）
• 内閣府HP（外部サイトへリンク）