ホーム > 産業・しごと > 産業振興 > 山形県 ふるさと納税 「山形応援寄付金」 > ワンストップ特例制度に係るマイナンバー情報の提供のお願い
更新日:2024年1月17日
ここから本文です。
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が導入されました。
これに伴い、山形応援寄付金においても、平成28年1月1日以降の寄附に関してワンストップ特例申告制度の利用を希望される場合、寄附金税額控除に係る申告特例申請書へ個人番号を記載いただくとともに、本人確認を行わせていただくことになりましたので、ご協力をお願いいたします。
※申告特例申請事項変更届出書を提出する場合には、個人番号の記載は不要となります。
※ワンストップ特例制度についてはこちらをご覧ください。
提供いただいた個人番号は、山形県から寄附者がお住まいの市区町村に対し、寄附金額などを通知するために使用するものであり、その他の目的では使用しません。
個人番号を記載した申請書を提出いただく際は、本人確認(個人番号の確認及び身元(実在)確認)のため、以下の1.から3.のいずれかの書類を、申請書と合わせてご提出いただくよう、お願いいたします。
有効期限のある証明書は、有効期限内のものに限ります。
身分証明書は1種類で良いもの、2種類以上必要になるもの、があります。
他の事例については、確認書類の具体例(PDF:152KB)をご覧ください。
お問い合わせ