中山間地域等直接支払制度

中山間地域で取り組んでいる農業生産活動は、洪水や土砂崩れを防ぐ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった広く国民全体に及ぶ効果をもたらすものです。一方、中山間地域では、人口減少、少子高齢化の進展、農業の不利な生産条件から農業を続けることが困難となり荒廃農地化が進んでいます。

中山間地域等直接支払制度は、このような農業の生産条件が不利な地域において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を国及び地方自治体が交付する仕組みです。

中山間地域等直接支払制度の実施状況について

山形県では、第1期対策（H12～H16）、第2期対策（H17～H21）、第3期対策（H22～H26）、第4期対策（H27～H31）、第5期対策（R2～R6）、令和7年度より第6期対策（R7～R11）として実施しております。

毎年、中山間地域等直接支払制度の実施状況について、最新の情報を公表しております。

制度の内容については、農林水産省のホームページにより公開されています。

• 中山間地域等直接支払制度について【農林水産省HPへリンク】（外部サイトへリンク）

令和6年度の実施状況

1. 概要
   • （1）実施市町村数：34（対象農用地のある34市町村全てで実施。三川町は対象外）
   • （2）協定数：493
   • （3）取組面積：9,036ha
   • （4）交付総額：12.93億円
2. 令和6年度の実施状況（PDF：205KB）

過去の実施状況

 

• 令和5年度の実施状況（PDF：210KB）
• 令和4年度の実施状況（PDF：461KB）
• 令和3年度の実施状況（PDF：279KB）
• 令和2年度の実施状況（PDF：280KB）
• 令和元年度の実施状況（PDF：444KB）
• 平成30年度の実施状況（PDF：301KB）
• 平成29年度の実施状況（PDF：267KB）
• 平成28年度の実施状況（PDF：299KB）
• 平成27年度の実施状況（PDF：163KB）
• 平成26年度の実施状況（PDF：200KB）
• 平成25年度の実施状況（PDF：261KB）
• 平成24年度の実施状況（PDF：264KB）