更新日:2024年2月9日
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近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震の発生も切迫しています。
また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することが見込まれることから、適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあります。
このため、政府は、平成30年度から「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、令和3年度からは「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」として重点的・集中的に対策を進めています。
山形県においても、これらの関係予算を最大限活用して県土強靭化に資する社会資本整備に取り組んでいます。
山形県における「防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策」の進捗状況は以下のとおりです。
(令和5年3月31日時点)
平成25年12月11日に公布・施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第13条に基づき、今後想定される大規模自然災害から県民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭な県土づくり」に向け、「事前防災及び減災等のための山形県強靭化計画」を平成28年3月に策定しています。
また、計画策定から概ね5年間が経過したことから、この間の政府の国土強靭化基本計画の見直しや、近年の災害から得られた教訓等を踏まえて、令和3年3月に本計画の見直しを行っています。
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