砂防広報活動

ソフト対策

山形県では土砂災害から人命の被害を防止するために、砂防施設の整備や土砂災害警戒情報等の防災情報の提供とともに下記のような土砂災害防止活動を行っております。

土砂災害に関する広報・啓発活動は山形県砂防協会とも連携しながら取り組んでいます。

施設点検-01

土砂災害防止月間は、毎年各地で土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害が頻発し、人命や財産に甚大な被害が発生している現状をふまえ、土砂災害に対する県民の理解と関心を深めるとともに、土砂災害に関する防災知識の普及、警戒避難体制整備の促進等の運動を推進し、土砂災害による人命、財産の被害の防止に資することを目的として、昭和58年から毎年6月に全国的に実施しているものです。

避難状況01

要配慮者利用施設における防災支援

近年全国各地で台風、集中豪雨によりがけ崩れなどの土砂災害が多発しており、要配慮者利用施設が被災するなどの被害が起きています。

土砂災害から施設利用者の生命と身体を保護するためには、災害発生前の早めの避難が重要です。そのため、普段から気象情報の入手方法を確認し避難基準を定めておくなど、地震や火事等と異なった特殊な警戒避難体制づくりが必要となります。

県では、土砂災害の発生の恐れのある箇所に位置する要配慮者利用施設に対し、防災体制づくりのサポートをしています。

「土砂災害」に関する学習支援

平成29年に改訂された学習指導要領では、東日本大震災をはじめとする数多くの自然災害の教訓なども踏まえ、防災教育の内容や教える方法を含めて防災に関する記述が大幅に拡充されています。山形県では土砂災害とその防災に関する正しい知識を身につけてもらい、災害時に適切な行動をとってもらえるよう出前授業などの学習支援を行っています。