山形県私立高等学校就学支援金制度について

 

就学支援金制度とは

家庭の教育費の負担軽減を図るため、高等学校に通う生徒に対して、支給要件に該当する場合に授業料を支援する制度です。就学支援金は、生徒や保護者が直接受け取るものではなく、学校が生徒に代わって国から受け取り、授業料に充当します。また、山形県独自に授業料軽減補助制度を設けています。

私立高校の生徒・保護者の皆さんへ「私立高校就学支援金等　支援制度のご案内」リーフレット（PDF：889KB）

山形県公立高等学校就学支援金制度については、こちらをご覧ください。

支給要件

山形県内の私立高等学校に在学する生徒で、次の3つの要件のいずれにも該当する者とし、平成26年度以降に私立高等学校に入学する生徒が対象です。

1　国内居住要件

日本国内に住所を有する者（日本国内に住所を有していれば、外国籍の者であっても対象)

2　在学要件
高等学校等を卒業または終了していない者で、高等学校の通算在学期間が36月（通信制は48月）を超えていない者

3　所得等要件
以下の算定式により計算した額が30万4,200円未満の者（保護者等が2人以上いるときは、その全員の額を合算した額）又は扶養する23歳未満の子が私立高校生を含め3人以上いる世帯

算定式：市町村民税の課税標準額（課税所得額）×6%ー市町村民税の調整控除の額

生徒本人が早生まれ（誕生日が1月2日から4月1日までの間）の場合は、市町村民税の課税標準額から33万円を控除します。

「市町村民税の課税標準額（課税所得額）」と「市町村民税の調整控除の額」は、お住いの市町村の税務担当課にお問い合わせください。

支給額（授業料に充当される額）

上記算定式による算出額＜154,500円…月額34,000円（うち1,000円は山形県独自の授業料軽減補助）

上記算定式による算出額＜304,200円…月額22,000円（うち12,100円は山形県独自の授業料軽減補助）

上記算定式による算出額≧304,200円かつ扶養する23歳未満の子が私立高校生を含め3人以上いる世帯…月額4,950円（山形県独自の授業料軽減補助）

就学支援金制度について、詳しくは文部科学省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

必要な手続き

受給資格認定申請

就学支援金を受給するためには申請が必要です（原則、入学時の4月）。
山形県内の私立高等学校では、原則オンラインによる申請をお願いしています。オンライン申請が難しい場合、紙の申請書等をお渡ししますので、学校の事務室へご連絡ください。

また、申請手続きには、原則保護者等の個人番号を確認できる書類（マイナンバーカード等）が必要ですので、事前にご準備をお願いします。
なお、入学時以外でも、随時就学支援金を申請できます。申請を希望される場合は、学校の事務室へご連絡ください。

山形県独自の授業料軽減補助制度は別途手続きが必要ですので、学校の指示に従ってください。

収入状況届出

就学支援金を受給している生徒は、継続して受給するため、収入状況の届出が必要な場合があります。
毎年7月頃に学校から案内があった際には、学校の指示に従い手続きを行ってください。

その他の手続き

生徒が休学・復学・転学・退学する場合や、保護者情報に変更があった場合（住所変更や再婚・離婚等による保護者の変更）、税の更正又は決定により課税額に変更がある場合等には届け出が必要です。必要な手続きをご案内しますので、学校の事務室へご連絡ください。

税の申告のお願い

就学支援金は提出いただいた個人番号や課税証明書等により、保護者等の地方税情報を確認した上で、支援の対象となる生徒を決定します。
市町村民税が未申告の場合は、地方税情報の確認ができないため、就学支援金を受けることができない場合があります。また、就学支援金の支給遅れの原因にもなりますので、税の申告が済んでいない場合は、就学支援金の申請の前に、必ず税の申告手続きを行っていただくようお願いします。

その他の支援

在学要件や所得要件等により、就学支援金の該当とならない場合であっても、その他の支援の対象となる場合があります。
例えば、高等学校等を中途退学した方が、私立高等学校等に再び入学する場合には「学び直し支援交付金」、生徒が専攻科に在籍する場合には「専攻科修学支援交付金」、失業等により世帯の収入が急変した場合には「家計急変制度」により、一定条件のもと、授業料の支援を受けることができます。
それぞれ支給要件や手続きが異なりますので、詳しくは学校の事務室へご連絡ください。