更新日：2025年8月25日
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奨学のための給付金について（国公立高等学校等）
授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度以降に高等学校等に入学した高校生等がいる道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が非課税の世帯を対象に、「奨学のための給付金」を給付します。
1 対象者
令和7年7月1日現在、次の1から4の全てを満たす保護者等を対象に給付します。
- 平成26年度以降入学の高校生等（注1）の保護者等であること
- 生徒が就学支援金、学び直し支援金又は専攻科支援金の受給資格があること
- 保護者等が山形県内に住所を有すること（注2）
- 次の（1）～（3）のいずれかに該当すること （1）保護者等全員の令和7年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税であること （2）保護者等全員の令和7年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満であること（専攻科のみ） （3）保護者等全員の令和7年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が264,500円未満であり扶養する子が3人以上いること（専攻科のみ） ※家計急変による経済的理由から上記（1）～（3）に相当すると認められる世帯を含みます。
（注1）専修学校高等課程や、一部の各種学校等も対象になります。対象となるかどうかは、学校にお問い合わせください。
（注2）山形県外に住所を有する方については、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
各都道府県のお問い合わせ先は、文部科学省ホームページ（外部サイトリンク）（外部サイトへリンク）（外部ページに移動します）よりご確認ください。
2 給付額
給付額は以下のとおりです。（令和7年7月1日現在の状況で判断します。）
なお、令和7年度の新入生で、4～6月分の前倒し支給を受けた方については、以下の年額から前倒し支給額を差し引いた額が支給されます。
着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要である場合は以下の金額に64,800円を加算します。
（1）全日制・定時制課程
- 生活保護（生業扶助）受給世帯：32,300円（年額）
- 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税である又は非課税相当と認められる世帯：143,700円（年額）
（2）通信制課程
- 生活保護（生業扶助）受給世帯：32,300円（年額）
- 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税である又は非課税相当と認められる世帯：50,500円（年額)
（3）専攻科
1.保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税である又は非課税相当と認められる世帯：50,500円（年額)
2.保護者等全員の令和7年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満である又は105,500円未満相当と認められる世帯：10,100円（年額）
3.保護者等全員の令和7年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が264,500円未満である又は264,500円未満相当と認められ、かつ扶養する子が3人以上いる世帯：10,100円（年額）
専攻科については、給付対象となるための学校の要件や個人の成績等の要件があります。これらの要件に該当するかどうかは、各学校に確認してください。
給付額（年額）
| 全日制・定時制 |
通信制 |
専攻科 | |
|---|---|---|---|
| 生活保護（生業扶助）受給世帯 | 32,300円 | 32,300円 | 50,500円 |
| 非課税世帯 | 143,700円 | 50,500円 | 50,500円 |
|
所得割の合算額が 105,500円未満の世帯 |
10,100円 | ||
|
所得割の合算額が 264,500円未満かつ 扶養する子が3人以上いる世帯 |
10,100円 |
3 申請方法
（1）県内の高等学校に在学する高校生等の保護者等の方
各学校が指定する日までに、各学校へ申請書類を提出してください。
申請手続きは、学校から案内があります。
申請期限・申請方法等は、それぞれの学校で異なりますので、在学する学校へお問い合わせください。
（2）県外の高等学校等に在学する高校生等の保護者等の方
- 下の申請書類をダウンロードしてください。
- 申請書類を作成の上、下記まで書類を郵送してください。
申請書類：令和7年度県外国公立高校生向け申請書類一式（ZIP：597KB）
申請期限：令和7年11月28日（金曜日） 必着
申請された方から順次支払いを行いますが、支払い手続きには時間がかかる場合がありますので、予めご了承ください。
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