更新日：2025年4月4日
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山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（令和7年度）
1.中心市街地等活性化計画づくり支援事業
中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化事業計画を策定するために必要な事業（調査、会議、学習会、ワークショップ、試験的事業等）に対して支援します。
補助率
市町村が直接実施する場合：県2分の1
民間組織等が実施する場合：県2分の1、市町村2分の1
補助上限額
市町村が直接実施する場合：300千円
民間組織等が実施する場合：300千円
実施状況
これまで、基本計画策定に向けた基礎調査、地域の合意形成を図るための試験的事業や学習会に活用されています。
2.中心市街地等活性化計画実行支援事業
中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化事業計画に掲げる事業に位置付けられた商店街振興組合等が所有する共同施設（アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場等）の更新に係る事業で、事業総額が1,000千円を超える事業に対して市町村を通じて支援します。
補助率
県 市町村補助額の2分の1
補助上限額
800千円
実施状況
これまで、計画に位置付けられている街路灯の改修に活用されています。
3.実践支援事業
中心市街地や商店街の持続的発展のため、商店街の強み（アクセスの容易さ、他者とのふれあい等）を活かし、地域の住民等が期待する多様なニーズに応えるために取り組む新たな事業又は拡充して実施する事業で以下の要件をすべて満たす事業に対して市町村を通じて支援します。
- 地域課題や地域住民の要望に対応するための事業
- 商店街の資源（空き店舗、路上空間、多様な商業機能、店主の技能技術等）を活用して実施する事業
- 翌年度以降も継続して実施可能又は継続的な効果が見込まれる事業
補助率
県2分の1、市町村2分の1
補助上限額
250千円
実施状況
1市の2団体（令和6年度）
1市1町の5団体（令和4年度）
賑わい創出イベントや商店街来街者の安全安心につながる事業に活用されています。
4.商店街賑わい拠点整備事業（令和7年度新規）
中心市街地又は商店街を住民が自然と集う拠点とし、商店街等の持続的発展を図るため、商店街等の空き店舗・広場等を活用して、「交流の拠点」となる施設を整備する事業に対して支援します。
【令和7年5月16日（金曜日）まで募集中】
補助事業者
市町村、商店街振興組合、事業協同組合、商工会、商工会議所、株式会社、合同会社、有限会社、
一般社団法人、NPO、LLP、LLC、規約を備えた任意の団体又は商店街等での拠点づくりに興味がある個人
補助対象事業
山形県内の商店街等に住民が集うことができる交流拠点（学習スペース、コミュニティスペース、高齢者向けサロン、回遊拠点、子ども食堂等）を整備する事業です。
補助率
県2分の1
補助上限額
1,500千円
交付要綱等
1山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（商店街賑わい拠点整備事業）交付要綱（PDF：109KB）
2山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（商店街賑わい拠点整備事業）公募要領（PDF：256KB）
4山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（商店街賑わい拠点整備事業）手引き（PDF：6,121KB）
5.次世代チャレンジ人材育成事業（令和7年度新規）
中心市街地又は商店街におけるまちづくり活動の後継者を育成・確保し、商店街等の持続的発展を図るため、若者が商店街等をフィールドに実施する事業に対して支援します。
【令和7年5月16日（金曜日）まで募集中】
補助事業者
・商店街等での活動に興味がある令和8年3月31日時点で概ね16歳以上30歳以下の若者
・若者が代表を務める団体（法人格の有無は問わない）
補助対象事業
若者が山形県内の商店街等で実施する次のいずれかの事業です。
1トライアル事業
2商店街等が主催するイベントへの出店
3商店街等の魅力発信の取組み
4その他商店街等の賑わい創出に寄与する事業
補助率
県2分の1
補助上限額
200千円
交付要綱等
1山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（次世代チャレンジ人材育成事業）交付要綱（PDF：112KB）
2山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（次世代チャレンジ人材育成事業）公募要領（PDF：258KB）
4山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金（商店街賑わい拠点整備事業）手引き（PDF：6,400KB）
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